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調停以外の基本的な進め方

家庭裁判所では、調停以外の手続きを行うことも可能です。その中の一つが、子供の苗字の変更です。基本的に、子が生まれた時に父母が称していた氏が子の氏となっています。夫の氏を称していた夫婦が離婚し、妻が旧姓に戻ったという場合には、母親が子の親権者となったとしても子の氏は夫側の氏であり、母親と同じにはなりません。母親と同じ氏を名乗るためには、氏の変更を申し立てる審判手続を申し立てる必要があります。なお、子が15歳未満である場合は母が子の法定代理人として申し立てを行うことが出来ます。
申し立てに必要となる費用は、子1人につき収入印紙800円、連絡用の郵便切手となります。
申立書・申立添付書類が必要となります。ただし、審理ために必要な場合には追加の書類が必要となります。
無事、変更の許可が降りたら、市区町村役場に届出を行う必要があります。子の本籍もしくは届出人の住所地の役場に届出をすることになります。届出の際には、審判書謄本・戸籍謄本の提出が求めれる事があります。
再度父の氏に戻す場合には、新たに手続きを行うことが求められます。最初の手続きを行った時に子が未成年である場合には、子が成年に達し1年以内であれば市区町村役場に入籍の手続きを行うだけで完了となります。

家事調停の手順

夫婦関係に問題が生じたら、婚姻関係そのもののみならず、生活費のことや子どものことなどについてもいろいろとトラブルになってきます。もちろん、当事者間の話合いで解決すれば一番よいのですが、どうしてもそれが難しい場合には家事調停に頼ることになります。これは家庭裁判所において行われるものであり、裁判官と調停委員が当事者双方の話を聞きながら適切な解決策を探っていくというものです。
まずそのような調停手続を行うためには家庭裁判所のその申立てをする必要があります。調停申立書にどのような調停を求めるのかを具体的に記載し、これを家庭裁判所に提出することになります。その後、相手方を呼び出した上で調停期日が実施されることになります。もちろん申立人も調停期日には出頭する必要がありますが、基本的には相手方と顔を合わせないような配慮がされています。
調停期日においては主に調停委員が当事者双方から言い分を聴取して、その意見の相違を調整していくことになります。もちろん、調停期日は何度でも実施されることがありますが、話合いが付くような場合には調停調書という形でまとめられることになり、それぞれがそれに従って義務を履行することになります。調停が成立しなければ、審判等に移行して裁判官の判断がされることになります。

家族や男女間の問題・財産の問題を解決するには

家庭に関する事件の審判および調停や、少年保護事件の審判などの権限を有する裁判所に、家庭裁判所があります。省略して家裁と呼ばれます。各都道府県の県庁所在地並びに、合計50の市に本庁や支部・出張所が設けられています。例えば、夫婦の間で離婚について本人同士の話し合いがまとまらない場合や、話し合いが出来ない場合などに家庭裁判所の調停手続を利用することが出来ます。離婚そのものだけでなく、離婚後のことについても話し合うことが出来ます。子供の親権についてや、親権者とならない親と子の面会について、養育費や財産分与について、慰謝料についてなど、様々なことを話し合います。離婚申し立てには、申立書や夫婦の戸籍謄本などが必要になります。申立書には、離婚を希望するのか円満調整を求めるのか記入する箇所があります。最初は離婚を希望していても、話し合いを進めていくうちにもう一度やり直したい気持ちが出てきた場合には、円満調整の方向で調停を進めていくことも可能です。また、途中で申立てを取り下げることも出来ます。家族や男女間において、大きなトラブルに発展しないうちに、家庭裁判所で問題を解決する方法が最も円満でスムーズです。

特定調停の手順

多くの金融機関からお金を借りていて、その借金が返せなくなった時は債務を整理することになリます。
借金を整理する方法は色々ありますが、裁判所を使ったやり方があります。
それは裁判所に調停を頼むタイプの整理方法で特定調停と呼びます。
この方法は弁護士に依頼をしないので、手続きをすべて自分でやる必要があります。
手続きの方法はまず必要な書類を作り裁判所に提出します。
それが受理されると確認の書類が送られてくるので、書類のコピーをお金を借りている相手に送付します。
そうすると相手は借金の取り立てができなくなります。
その後調停のための呼出状が裁判所から送られてきます。
そして呼出状に書かれている期日に裁判所に行って、借金の問題を話しあうことになリます。
ただ最初の呼び出しでは裁判所の人と相談をする事が多いので、最初から債権者と話し合うことは少ないです。
そして次の呼び出しでは債権者も呼ばれて、お互いに借金をどうするのか話し合うことになリます。
ここで取り決めが成立すれば借金の減額をする事ができます。
ただしこの取り決めには裁判の結果と等しい効力があるので、返済が滞るとすぐに差し押さえが可能になリます。
そのため借金の話し合いをする時は、ある程度余裕を持った返済計画にしたほうがよいです。

特定調停をする利点は?

借金で首が回らないという話を聞くことがあります。ほとんどは冗談の場合が多いのですが、中には本当に借金の整理が必要な人もいます。
何故なら、借金には基本的に利息が付いてきますから、返済が延びれば借金の額がどんどん増えて返済が不可能となるからです。
例えば300万円を年利15パーセントで借りた場合は、年に45万円の利息になります。
つまり、単純に年に45万円以上は返済しないと借金は増えていく計算になるわけですが、なかなか返済するには大きな額です。
そこで、どのように借金の整理をするのかが問題になるのですが、自分で借金の整理をするのは簡単ではありません。
利息なしでお金を貸してくれるような家族や親類がいれば問題ないでしょうが、そうでない場合は、貸し手と自分で交渉することになるからです。
しかし、実は自分で貸し手と交渉しなくてもよい方法があります。それが裁判所の特定調停を利用する方法です。
これは裁判所の調停手続の一つで、裁判所に貸し手と借り手の双方を呼び出し、調停委員と呼ばれる人が間に入って、借金の返済方法について協議する手続です。
この手続は費用も安いですし、何よりも貸し手との交渉は調停委員が間に入ってくれるのがメリットです。

サラ金やクレジットの返済の解決策

サラ金や信販会社、銀行からの借り入れが膨らんで、返済することが困難に陥った、いわゆる多重債務の問題については、債務整理をすることで解決することができます。
債務整理の方法には、任意整理、特定調停、個人再生手続、自己破産手続の4つの方法があります。
任意整理とは、裁判外で各債権者と個別に和解交渉をして合意する手続です。
特定調停とは、裁判所に申し立てをして、裁判官を交えて、各債権者と和解交渉をして合意をする手続です。
任意整理も特定調停も、各債権者と個別に合意をすることは同じですが、異なっている点は、特定調停をした場合には調停調書というものが作成されます。調停調書は、債務名義と呼ばれるもので、仮に調停調書に記載された条項通りに返済を行わなかった場合には、給与の差押え等の強制執行をされる可能性があるということです。
個人再生手続は、借金全額を返すことができない場合に、返済する金額を圧縮してもらい、借金の一部を返すことによって、残りの借金を免除してもらうという手続です。住宅ローンを抱えている人が、住宅を取り留めるために住宅ローンは全額を返して、他の借金を圧縮してもらうということができるということが特徴です。
自己破産手続は、全ての借金を全額免除してもらうという手続です。ただし、税金等の免除されない借金もありますので注意が必要です。また、借入の理由がギャンブル等の理由であった場合には、借金が免除されないこともあります。
個人再生手続も自己破産手続きも裁判所への申し立てが必要な手続です。

民事調停の手順

民事調停とは日常生活における身近なトラブルを、訴訟のように原告と被告という形で法廷で争うのでなく、調停委員会がお互いの意見や助言を聞きながら仲介することにより、トラブルを円満に解決する方法です。調停は交通事故や不法行為、近隣関係などを扱う一般調停と特定調停があります。
一般的な手順としては、まず申立相手の居住管轄にある簡易裁判所に調停申立を行います。その後裁判所から調停日時が記載された呼出状が両者に通知されます。そして調停期日がきたら話し合いがはじまります。調停委員会は、裁判官1名と調停委員2名以上で構成され、お互いの言い分を聞き調整を計っていきます。その後合意に至れば調停成立となり、調停調書が作成されます。合意に至らない場合には調停不成立となり終了します。
この裁判には次のようなメリットがあります。申し立て手続きが簡単で調停終了まで自分で行うことができます。簡易裁判所の受付にトラブルに応じた定型申立書が設置されており、書き方の説明を受けることができます。また訴訟に比べて費用が安価で、調停の多くが3回以内で終了するため、解決に至るまでの期間も短いです。また調停は非公開で行われ調停委員にも守秘義務があるので、プライバシーが守られます。

民事調停をする利点は?

まず、簡易裁判所の受付にトラブルに応じた申立書が備えられており、その書き方の説明が受けられるため専門的な知識を必要とせずに調停終了まで自分で出来るということです。
それに、申し立てをする際の手数料が安く、例えば100万円未満の争いの場合5000円ですむことです。
もちろん対象額に制限はありません。
次に、申し立てから解決までの期間が短いということで、およそ3ヶ月以内で調停の多くは3回で済むということで精神的な負担も軽いということです。
一番大きなメリットは、争った双方の意思に基づいた合意内容は、裁判の判決と同じ効力を持っているということです。
また、争う相手と会いたくない場合は調停委員が変わりに個別対応をしてくれるということです。
調停は公開されずに行われるため、プライバシーも守ることが出来ます。
さらに、申し立て書式一覧を裁判所のホームページから書式や記載例もダウンロードできるため、初めてでも簡単に申立書の作成を行うことが出来ます。
上記のように民事調停とは、裁判とは違い話し合いでトラブルを円満に解決し、厳格な手続きではなく柔軟な手続きのもとで時間や費用をかけずに解決をするという目的がありそれが申立て者のメリットに繋がることができます。

民事調停で解決できる問題

簡易裁判所で取り扱っている民事手続きには、民事訴訟、民事調停、少額訴訟、支払督促があります。いずれも、比較的軽微な紛争を迅速かつ簡単な手続きで解決できる方法です。大雑把な言い方をすると、民事訴訟や少額訴訟は、最終的に裁判官が判決を下して紛争の解決を図る方法です。また、支払督促は、申立人の申し立てのみに基づいて裁判書書記官が迅速に支払いの督促を行う手続きですので、督促が発せられる前に相手方に事情が確認されるようなことはありません。つまり、これら3つの手続きには、裁判所が手続きのイニシアティブを握っているという特徴があります。これに対して民事調停の場合は、あくまでも紛争当事者間の話し合いで妥当な解決方法を探るということになりますので、裁判所の役割は側面からの支援になります。そもそも民事調停の目的は、当事者双方が折り合って適当な妥協点を見つけ出すことにあります。つまり、対立する当事者のどちらが正しいのか、白黒をはっきりつける必要がある事件には適していません。したがって、刑事事件や家事事件を取り扱うことは認められていません。実際に、よく取り扱われているのは、欠陥住宅をめぐる紛争や家賃・地代の増額・減額の紛争、騒音トラブルなどです。