家族や男女間の問題・財産の問題を解決するには

家庭に関する事件の審判および調停や、少年保護事件の審判などの権限を有する裁判所に、家庭裁判所があります。省略して家裁と呼ばれます。各都道府県の県庁所在地並びに、合計50の市に本庁や支部・出張所が設けられています。例えば、夫婦の間で離婚について本人同士の話し合いがまとまらない場合や、話し合いが出来ない場合などに家庭裁判所の調停手続を利用することが出来ます。離婚そのものだけでなく、離婚後のことについても話し合うことが出来ます。子供の親権についてや、親権者とならない親と子の面会について、養育費や財産分与について、慰謝料についてなど、様々なことを話し合います。離婚申し立てには、申立書や夫婦の戸籍謄本などが必要になります。申立書には、離婚を希望するのか円満調整を求めるのか記入する箇所があります。最初は離婚を希望していても、話し合いを進めていくうちにもう一度やり直したい気持ちが出てきた場合には、円満調整の方向で調停を進めていくことも可能です。また、途中で申立てを取り下げることも出来ます。家族や男女間において、大きなトラブルに発展しないうちに、家庭裁判所で問題を解決する方法が最も円満でスムーズです。

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