民事調停で解決できる問題

簡易裁判所で取り扱っている民事手続きには、民事訴訟、民事調停、少額訴訟、支払督促があります。いずれも、比較的軽微な紛争を迅速かつ簡単な手続きで解決できる方法です。大雑把な言い方をすると、民事訴訟や少額訴訟は、最終的に裁判官が判決を下して紛争の解決を図る方法です。また、支払督促は、申立人の申し立てのみに基づいて裁判書書記官が迅速に支払いの督促を行う手続きですので、督促が発せられる前に相手方に事情が確認されるようなことはありません。つまり、これら3つの手続きには、裁判所が手続きのイニシアティブを握っているという特徴があります。これに対して民事調停の場合は、あくまでも紛争当事者間の話し合いで妥当な解決方法を探るということになりますので、裁判所の役割は側面からの支援になります。そもそも民事調停の目的は、当事者双方が折り合って適当な妥協点を見つけ出すことにあります。つまり、対立する当事者のどちらが正しいのか、白黒をはっきりつける必要がある事件には適していません。したがって、刑事事件や家事事件を取り扱うことは認められていません。実際に、よく取り扱われているのは、欠陥住宅をめぐる紛争や家賃・地代の増額・減額の紛争、騒音トラブルなどです。

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